ドメインの新規取得について | メール誤送信防止、添付ファイル保護、なりすましメール対策、S/MIME電子署名ならケイティケイソリューションズ

代行申請可能なドメイン名の種類

属性型JP

1つの組織で1つのドメイン名が登録できます。

種類	登録要件等
co.jp	日本国内で登記を行っている会社が登録できます。　・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など　・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）また次の組織も登録できます。　・有限責任事業組合　・企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能）　・投資事業有限責任組合上場企業の97％が登録している（2017年JPRS調べ）、ビジネスに最適なドメイン名です
or.jp	以下の法人組織が登録できます。　・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など　・農業協同組合、生活協同組合など　・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部　・外国政府の在日公館など
ac.jp	高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。　・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関　・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
ed.jp	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。　・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校　・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校　・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
go.jp	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
ne.jp	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
gr.jp	個人や法人により構成される任意団体が登録できます。　・2名以上の日本在住の個人による任意団体　・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体

2012年3月31日をもって「地域型JPドメイン名」の新規登録受け付けを終了いたしました。
なお、現在「地域型JPドメイン名」をご登録いただいているお客様は、今後も継続してサービスを
ご利用いただくことが可能です。

汎用・都道府県型JP

登録数に制限はありません。

種類	登録要件等
.jp	日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。また、日本語のドメイン名も登録できます。 example.tokyo.jpのように第3レベルドメイン名に任意の文字列、第2レベルドメイン名に都道府県名を含むドメイン名です。「.jp」は人気No.1ドメインです。 ※ドメインに関する国内調査で、「登録したいドメイン」として「.jp」と回答した方の割合が1位となりました。（2017年JPRS調べ）

gTLD

国籍や業種等に関係なく、個人や企業でも複数取得することが可能です。

種類	登録要件等
.com	商用向け
.net	インターネット関連サイト向け
.org	非営利組織向け
.info	情報発信向け
.biz	ビジネス向け（登録対象:ビジネス利用者）
.mobi	モバイル関係サイト向け（登録対象: モバイル機器、サービス、コンテンツの提供者）
.asia	アジア太平洋地域の企業、個人、団体等向け
.tokyo	登録要件なし
.nagoya	登録要件なし

使用できる文字と登録ルール

属性型・汎用・都道府県型JP/gTLD

使用できる文字	登録できる文字数
半角英数字（A～Z、0～9）・半角のハイフン「－」	3文字以上63文字以下

日本語ドメイン

使用できる文字	登録できる文字数
全角ひらがな・カタカナ・漢字・半角英数字（A～Z、0～9）・半角のハイフン「－」上記以外に「・」「ヽ」「ヾ」「ゝ」「ゞ」「々」「ー」なども使用可能	全角・半角に関係なく1文字以上15文字以下

ドメインには大文字・小文字の区別がなく、どちらの表記も同じドメインを指します。
－(ハイフン)は、最初の文字と最後の文字および3文字目4文字目に連続しては使えません。

ドメイン代行申請

弊社が提供するアプリケーションサービス・インフラサービスを新規でご契約、
またはご契約中のお客様のお申込み内容に基づき、JPRSへ取得・移管申請等を実施します。
ドメイン管理可能なサービスのご契約がない場合、ドメインのみの新規取得や
ドメイン維持管理のみのサービスを行っておりません。
ドメイン管理可能なサービスの契約がなくなった場合、速やかにドメインを廃止いただくか、
他のサービス事業者へドメイン移管を実施いただきます。

ドメイン申請条件等

各サービス契約基本約款に基づき、各種サービスを提供します。
co.jp、ne.jp、gr.jpドメインについては、証明書類等のご提出が必要です。
申請するドメインの種類や登録資格等については、JPRSの定める規則に基づき処理を行います。
JPドメインはこちら
gTLDはこちら
登録の際に記載した事項（登録者名、登録者の住所等）に変更があった場合には、
変更申請書のご提出をお願いします。
弊社提供のネームサーバーを該当ドメインのネームサーバーとして登録します。
登録したドメインは、お客様より解約のお申し出がない限り自動更新されます。
更新管理料は、1年ごとのご請求となります。
料金のお支払い方法はアプリケーションサービス・インフラサービスに準じます。
申請処理後の取り消し、課金の免除は行っておりませんのでご注意ください。

新規登録　お申込みフロー

1.　ドメイン取得可否のチェック

以下チェッカーにて希望されるドメインが取得可能か確認します。

※本チェッカーはあくまでも目安です。登録を保証するものではありません。
　登録のタイミングなどにより取得できない場合がございます。
　より確かな情報はJPRSが提供しているWhoisをご利用ください。
　JPRS Whois ( http://whois.jprs.jp/ )

2.　お申込み

下記一覧より申請書を取得・印刷いただき、ご記入のうえ、弊社へ送付ください。
ドメイン種別に応じてJPRSへ書類提出が必要となります。

種類	必要書類（メール･FAX可）	必要書類（原本郵送）
co.jp	ドメイン登録情報申請書登記事項証明書（コピー）	不要
ne.jp	ドメイン登録情報申請書 NEドメイン名登録要件確認票	・ドメイン名登録申請書（郵送用）-ne.jp ・代表者印の印鑑証明書 ※発行から3カ月以内
gr.jp	ドメイン登録情報申請書	・ドメイン名登録申請書（郵送用）-gr.jp ・代表者印の印鑑証明書・副代表者印の印鑑証明書 ※発行日から3カ月以内の正本
その他属性型JP	ドメイン登録情報申請書	不要
汎用・都道府県型JP	ドメイン登録情報申請書	不要
gTLD	ドメイン登録情報申請書	不要